安中市内のお宅に特殊詐欺の予兆電話が多くかかってきています。
手口としては、保険会社を名乗る男性から電話があり、「近々、安中市内に老人ホームができます。安中市内の７５歳以上の人は優先的に入れます。名義を貸してもらえませんか。」と相談される。
犯人側の口実に乗って、「いいですよ」等と返事をすると、その後、弁護士を名乗る者から「あなたが行ったことは、名義貸しという犯罪行為になる。権利はあなたが買ったことになっているので、入居するために今日中に300万円を払ってください。」等と、お金を要求されます。
このような電話があった場合は、すぐに家族や警察に相談してください。
振り込め詐欺の等の被害防止には、留守番電話の活用が効果的です。
≪後援会事務局≫
「茂木ひでこ市政だより」2022年1月号ができました。朝刊折り込み（市内全域）のほか、PDF版はこちらからダウンロードできます。2014から8年間の主な実績と今後の取り組みをまとめました。是非ご覧ください。
≪後援会事務局≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により灯油価格が高騰していることから、生活に困窮している世帯に暖房費の一部を支給することにより、対象世帯の家計を補助することを目的として安中市暖房費助成金を支給します。
対象者につきましては、児童扶養手当受給者には令和３年12月下旬に、令和３年度市町村民税均等割非課税世帯につきましては令和４年１月下旬に助成金申請書を郵送させていただきます。なお、令和３年度市町村民税均等割世帯であっても令和３年１月２日以降に安中市に転入された場合など、課税情報の確認ができなかった世帯については郵送できません。お手数をお掛けいたしますが必要な書類を持参し市役所まで申請にお越しください。
≪後援会事務局≫
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。
支給対象者
（１）住民税均等割非課税世帯
令和３年12月10日時点で安中市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯。（生活保護受給者も含みます。）
（２）家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月から令和４年９月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの１年間の収入見込み額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯。
※（１）、（２）共に住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
支給金額
１世帯当たり10万円（住民税均等割非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限り）
≪後援会事務局≫
新型コロナウイルス感染症は第６波が到来しているとされ、1月21日より群馬県内にも２度目のまん延防止等重点措置が適用されています。市では市民や事業者が安心して生活ができるよう、感染予防対策事業や各種支援事業に力を入れています。
今回、以下の事業に対する補正予算を1月に開催される市議会臨時会に提案いたします。
≪後援会事務局≫
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、子育て世帯を支援するために、子育て世帯への臨時特別給付金を支給します。
安中市では、対象児童一人あたり10万円を現金で支給することに決定いたしました。先行給付分として児童一人あたり５万円をすでに受給している方へは、追加給付分として児童一人あたり５万円を支給予定です。（児童一人あたり合計10万円現金支給）
また、国の制度では所得制限を設けておりますが、安中市においては所得制限を撤廃し、支給対象外となっていた特例給付相当（所得超過）の子育て世帯に対しても市独自事業として支給する方針といたしました。詳しい内容については、決まり次第お知らせいたします。
≪後援会事務局≫
市内在住の子どもの紹介や成長記念として、子どもの写真を募集しています。掲載依頼書に必要事項を記入し、掲載希望写真とともにメールに添付し、情報戦略課広報コミュニケーション係宛に送信してください。
写真のデジタルデータは容量を300KB～2MBに調整し、送信してください。
【必要事項】
・保護者（申込者）氏名
・住所
・電話番号
・お子さんの氏名（ふりがなもお願いします）
・生年月日
・メッセージ（30字以内）
【応募先】
安中市情報戦略課広報コミュニケーション係
Email：kouhou@city.annaka.lg.jp
≪後援会事務局≫
安中警察署から「特殊詐欺」のお知らせです。
安中市内のお宅に、還付金詐欺の予兆電話が多数かかってきています。
安中市役所や金融機関の職員をかたって、保険料の還付金があると電話をかけ、銀行職員をかたって訪問し、キャッシュカードをだまし取る手口です。
還付金の手続きで、キャッシュカードを預かることは、絶対にありません。
「還付金」という言葉がでたら、詐欺を疑い、すぐに電話を切って、警察に相談してください。
≪後援会事務局≫
市内の小中学校児童生徒に、学習用タブレット端末を一人一台配布し、学習活動に有効に活用しています。教育委員会では、タブレット端末を安全に活用いただくための「セキュリティーの強化」や「ＩＤ・パスワードの監理」を行うと共に、各学校でも、児童生徒に対してタブレット使用についての約束事を定めて、安心・安全に活用ができるように指導を行っています。
また、タブレット端末を家庭に持ち帰り、学習に活用することもありますので、保護者の皆様とも連携協力をしながら、子どもたちが、安心・安全にタブレット端末を使用できるよう努めています。
タブレット端末を子どもたちが使用することについて、広く市民の皆さまにお知らせし、一緒に子どもたちが安全に使用できるよう見守っていただきたいために「使用上の約束や留意点等について」を市ホームページに掲載しています。
≪後援会事務局≫
本市は国が進める18歳以下の者への10万円（現金5万円、5万円相当のクーポン）給付について、国の制度に従い、まず15歳以下の対象者に年内に現金5万円を支給することとし、12月23日に対象者の口座へ振り込む予定です。
残りの5万円相当のクーポン給付については、本市として現金支給を念頭に検討を進めてきました。そのような中、12月13日国会予算委員会での岸田首相の現金一括給付についての発言をうけ、5万円相当のクーポン分について現金で支給する方針を決定いたしました。できるだけ早期に支給できるよう、準備を進めてまいります。
令和3年12月14日 茂木 英子
